IPA 情報セキュリティ10大脅威2024：組織が気をつけるべきポイントとは？

IPA の情報セキュリティ10大脅威とは？

IPAでは、毎年「情報セキュリティ10大脅威」を発表し、個人と企業が注意すべき最新のサイバー脅威を確認することができます。

今回の最新版は、「情報セキュリティ10大脅威 2024」となります。これにはフィッシング攻撃、ランサムウェア、脆弱なパスワード管理、IoTデバイスのセキュリティ問題などが含まれています。

それぞれの脅威について、詳細な説明と対策が示されており、現代のサイバーセキュリティ対策に役立つ情報が提供されています。

情報セキュリティ10大脅威 2024 | 情報セキュリティ | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構

情報処理推進機構（IPA）の「情報セキュリティ10大脅威 2024」に関する情報です。

www.ipa.go.jp

出典：IPA 情報処理推進機構

各脅威の概要と対策

ここでは、「情報セキュリティ10大脅威 2024 [組織]」に基づいて、各脅威の概要と対策をまとめました。

ランサムウェアによる被害

概要：ランサムウェアは、組織のシステムやデータを暗号化し、身代金を要求するサイバー攻撃です。この脅威により、業務が完全に停止し、莫大な経済的損失や信頼の低下につながるリスクがあります。特に、大規模な組織では、被害範囲が広がりやすく、復旧にも時間がかかることが多いです。

対策: 重要データの定期的なバックアップと、従業員に対するフィッシング攻撃の識別方法など、セキュリティ教育を徹底し、リスクを最小限に抑えることが重要です。

サプライチェーン攻撃

概要: サプライヤーが狙われ、その脆弱性が悪用されると、最終的には組織全体に悪影響を及ぼします。このような攻撃は、特に広範なネットワークを持つ大規模企業において深刻なリスクです。

対策: サプライヤーのセキュリティ基準を確認・強化し、定期的な監査を実施することが有効です。また、契約時のセキュリティ要件を厳しく設定することも重要です。

内部不正による情報漏えい

概要: 内部不正による情報漏えいは、従業員や関係者が故意または過失で組織の重要な情報を外部に流出させるリスクです。

内部者のアクセス権を悪用した行為が含まれ、企業の信頼を大きく損なう可能性があります。特に、不正が検出されるまで時間がかかる場合もあり、被害が拡大しやすいです。

対策: アクセス権限の厳格な管理や監視、従業員に対するコンプライアンス教育、内部監査の強化が有効な対策となります。

標的型攻撃による機密情報の窃取

概要: 標的型攻撃は、特定の企業や組織を狙ったサイバー攻撃です。攻撃者は、組織の機密情報や知的財産を盗む目的で、長期間にわたり綿密に計画を立てて侵入します。金融機関や技術企業などが主なターゲットとなります。

対策: 不審なメールのフィルタリング、侵入検知システムの強化、従業員に対する警戒心の育成などのセキュリティ対策が有効です。

ゼロデイ攻撃

概要: ゼロデイ攻撃は、修正プログラムが公開される前のソフトウェアの脆弱性を狙った攻撃です。脆弱性を修正するまでに攻撃が行われるため、被害が広がる可能性があります。

対策: 最新のセキュリティアップデートの適用や、脆弱性スキャニングツールの導入、パッチ適用を自動化することで、リスクを最小限に抑えることができます。

不注意による情報漏えい

概要: 不注意による情報漏えいは、従業員が誤って機密情報を公開したり、誤送信によって発生するリスクです。外部との共有や移動中に失われるリスクが高くなります。

対策: データの暗号化、社内での情報管理の徹底、定期的なセキュリティトレーニングを行い、意図しない漏えいを防ぐ体制を整えることが重要です。

脆弱性対策情報の公開に伴う悪用

概要: 公開された脆弱性対策情報を悪用し、セキュリティパッチが適用される前に攻撃を仕掛ける手法です。攻撃者は公開された情報をもとに、システムやアプリケーションの弱点を狙います。

対策: 脆弱性情報の迅速な確認とパッチの適用を徹底し、セキュリティソフトウェアで常時監視を行うことで被害を防ぎます。

ビジネスメール詐欺

概要: ビジネスメール詐欺は、組織の上層部や取引先を装い、従業員を騙して送金させる詐欺です。特に、偽の請求書や支払い依頼を使用することが一般的です。

対策: メールの送信元の確認、重要な送金依頼の二重チェック、社員教育を強化することで防止可能です。

テレワーク等の働き方を狙った攻撃

概要: テレワークなどのリモートワーク環境を狙い、従業員のデバイスや通信経路を通じて情報を盗む攻撃です。リモート作業の増加により、この脅威が急増しています。

対策: VPNの導入やデバイスの暗号化、強力なパスワード管理などで、リモート環境でもセキュリティを確保する必要があります。

犯罪のビジネス化

概要: サイバー犯罪はビジネスとして成長し、地下マーケットでツールやサービスが販売されています。これにより、攻撃のハードルが下がり、個人でも高度な攻撃が可能になっています。

対策: 常に最新のセキュリティ技術を導入し、犯罪者が使用するツールの検出能力を高めることで、リスクを軽減します。

まとめ

この記事では、組織が直面する「情報セキュリティ10大脅威2024」について、各脅威の概要と対策を紹介しました。

ランサムウェアや内部不正、ビジネスメール詐欺など、サイバー攻撃の種類は多様化し、組織は常に最新のセキュリティ対策を講じる必要があります。

特に、従業員教育や脆弱性対策、リモートワーク環境の保護が重要です。各脅威に対して適切な対策を講じることで、被害を未然に防ぎ、組織の安全性を確保しましょう。